売却時によくあるトラブルなど
安心してお車の売却するために知っておきたいこと
【実際にあった車買取トラブル事例 case.1】
●都合によりキャンセルを申し出たところ、「キャンセルはできない」と言われた
キャンセルできない、キャンセル料を請求されたといったケースが多いようです。
買取店ごとに契約書の約款が違いますので、契約する前によく確認してからサインして下さい。
【実際にあった車買取トラブル事例 case.2】
●名義変更されないまま代車に使われていた
名義変更をしないまま買取りしたお車を乗っているお店もあるようです。
そのままで使用されていると、翌年度の自動車税納付通知がご自身に届いてしまいます。
契約の際に名義変更後の車検証について説明がなかった場合は、自動車税納付トラブル回避も含めて車検証の写しを郵送などで送ってもらうことをオススメします。
【実際にあった車買取トラブル事例 case.3】
●契約金額より減額されて振込された
最も多いトラブル事例です。
査定時に確認できなかった傷や修復歴があったなどを理由に減額されたとよく耳にします。
セカンドプラスでは訓練された査定スタッフがお伺いします。
査定ミスによる二重査定の減額交渉などの買取トラブルなども回避することができます。
※走行メーター改ざんなどお客様の虚偽の申告があった場合は除きます
車の売却時にトラブルに巻き込まれないために
インターネットで事前にトラブル事例などを検索し把握しておくと良い
インターネット上には様々なトラブル事例が記載されています。
どのようなトラブルがあるかを把握することで、ご自身で警戒心を持ち対応できるので予備情報は是非頭の中に入れて置く事をお勧めいたします。
商談時に不明点がある場合は買取店スタッフにきちんと確認を取っておくこと
商談時に不明点がある場合必ず確認した方が良いです。
なぜならお互いが違う解釈をしている場合がありそれがトラブルの原因になる場合があります。
例えばお客様が支払うお金がある場合や、お客様に戻るはずのお金が戻らないなどのトラブルや買取金額に条件がついていた場合(今日中に契約してくれるならとかいついつまでに引き渡しできるならなど)に言った言っていないのトラブルなどが挙げられます。
査定に来る業者がきちんとした会社なのか下調べをしておく。(ネット上の口コミも参考に)
特に大手以外の会社ではHPもないようなお店や実店舗を持たずにやっているいわゆるブローカーと言われる人たちも中にはいます。
お車は決して小さい金額ではありませんので素性のはっきりしたきちんとした買取店にご売却する事をお勧めします。
知っている車の状態についてはできる限り、伝えた方が良い
後々のトラブルを防ぐために車の状態は細かく話をしておいた方が良いです。特に車の不具合箇所や修理歴などは買取店スタッフに正直に伝える事をお勧めします。
査定スタッフは自分の目でそれらを見抜くことは出来ますが必ずしも見落としがないというわけではありません。
よくあるトラブルの中に減額交渉というものがあります。減額交渉のトラブルの中で車の状態を一度見たにも関わらず気付かなかった部分の不具合に関して減額を請求してくるお店も中にはあります。
直近では弊社で査定したお車の中にメーター改ざん車があり、弊社ではメーター改ざん車両の査定額をお伝えしたところ、他社で通常車両の金額帯を提示している会社があり、お客様はそちらに車を売却されました。ところが1ヶ月後弊社にお客様から相談があり、メータ改ざんがあったから車を戻すからお金を返してくれという連絡が来たという事がありました。基本的には買取店の査定ミスにあたりますのでお客様に責任はなく、お金も返す必要はないと思われますが、そのような事を言ってくる業者も多数ありますのでお気をつけください。
契約時に必ず契約書をきちんと読む事
契約時の条件がきちんと契約書に記載されているか確認してください。
例えば商談中に話していた金額や条件と合致しているか、商談時には聞いていない条件が契約書に含まれていないかなど(引き上げ費用や事務手数料など)
後々になり契約書に書いてある事が全てとなりますのでご自身に不利益な事が書いてないかを確認する事は必ず行ってください。
契約書の規約をきちんと読み、不明点があれば買取店スタッフにきちんと確認しましょう。
セカンドプラスに安心してお任せください。。
セカンドプラスではお客様に気持ちよく車を売却していただきたいのでこれらのトラブルになる可能性がある事柄の全て排除しています。
私たちは日本自動車購入協会に加盟しています。その中でも厳しい審査基準をクリアした業者のみが認定されるJPUC認定適正買取店です。
お客様が安心して車をご売却できる環境作りに日々精進しています。
JPUCとは
日本自動車購入協会(JPUC)は「一般消費者への安全・安心なサービスの提供」という理念のもとに、顧客への不当な勧誘を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択、および一般消費者が安心かつ安全に契約できる環境を提供することで、自動車の取引の公正化を図っている団体です。